浮気の慰謝料の請求は、いつでもできるというわけではありません。
不倫相手を特定してから３年間、あるいは不倫行為そのものがあってから２０年と規定されており、それ以後は時効です。
時効が迫っているときは裁判に訴えることで、時効はなくなります。
時効になったら元も子もありませんから、その前に訴訟するのも考えに入れましょう。
浮気があったがために別れる際の条件で揉めに揉めてしまい、離婚調停が必要になることもしばしばあります。とはいえ、調停の場では調停委員という人たちがついて話し合いが行われるため、当事者のみではもつれがちなことでも、スムーズに済み、時間の引き伸ばしも最低限で済むという良さがあります。
前の日はよく眠り、気楽に行くことです。
社内恋愛が多いせいか社内不倫も少なくありません。
しかし、もしバレても、不倫はプライベートな行為のため、セクハラでもないかぎり安易にクビにすることができないようです。
けれども、企業には就業規則というものがあり、その中の「秩序および風紀を撹乱するおそれ」といったところに抵触すれば解雇もないわけではありません。
まあ現実では訓戒程度で、具体的な処分はないまま済んでしまうことのほうが多いでしょう。
時々、探偵社で尾行の調査を依頼したあと、代金のことでトラブったなんてこともあるみたいです。
先に見積もってもらった金額に「別料金」「経費」が加算されたり、あわてて契約の解除をしようにも、キャンセル料をとられることがあります。
トラブル防止のために、正式に依頼する前に確認することを強くおすすめする次第です。
そのときの説明で納得がいかなければ、そうでないところを探したほうが、結果的にうまくいくでしょう。浮気で生まれたいわゆる婚外子でも、認知を求めることは可能です（民法779条）。戸籍に名前が記載されるだけでなく、子の養育費の支払いにも関わるため、長期にわたって影響の出る手続きです。
なかなか認知されない場合、訴訟を起こされることもあり、浮気の事実があれば否認は困難です。そんなことになる前に浮気をやめてもらわなければ家庭のライフプランが大幅に狂う被害を被る危険性があります。
配偶者の不倫行為が発覚したら、ひとまず、今後の対処をはかるためにも、気を鎮めるよう努めましょう。
どうしても不倫の事実を受け止めがたければ、思い切って離婚ということもありますし、慰謝料なども勘案しなければいけません。
相手と話し合いの場を設け、これから先どうしていくか考えていくようにしましょう。
不倫がわかり、これから離婚裁判や慰謝料の請求などを行う際は、不倫行為を証明する物証がモノを言うでしょう。
よくあるものとしては、性的な関係にあることがわかる文書（メール、手紙）や、不倫相手とラブホテルに出入りしたときの写真や動画、交際相手と交換した念書、旅行メモ等です。また最近は、スマホのフリーメールやラインの履歴が裏付けとして用いられることも多くなりました。
想像がつくかもしれませんが、探偵業で依頼される調査のほぼ８割は、不倫関連の調査です。どのように探偵が調査しているのかを、不倫調査を例に解説します。
標準的な尾行の調査としては、まず、ターゲットの尾行をします。
依頼者なら相手の行動もある程度予測がつきますから、不倫の可能性が高そうな日（時間）を狙って不貞行為の証拠を入手します。
たとえ大手だからといって絶対的に優秀だとは言い切れませんが、規模の大きな興信所を選んだほうが間違いが少ないです。会社規模が小さなところでは、ろくすっぽ仕事もしないくせに見積りと全然違う料金を請求してきたり、別料金を含む料金体系が不明瞭な会社もあるそうです。
それとは別に、相談した際の職員の対応なども依頼する上では参考になるでしょう。
興信所や探偵社で行う尾行の調査は、出来高制を採用している場合もあります。
証拠がなければ調査料金の請求もなくて、ラッキーと思うでしょうが、ターゲットの浮気の有無が曖昧（ややシロ）だったり、日数の長期化があらかじめわかるケースでは断るときもあるそうです。
また逆に成功したときに、高額な請求が来ることがあります。「証拠がとれるまで」を「時間無制限」とすると、費用もかさむわけです。
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