興信所や探偵社で行う浮気調査には、成功報酬タイプも

興信所や探偵社で行う浮気調査には、成功報酬タイプもあることを覚えておくと良いでしょう。浮気の裏付けがとれない限り、お金を払わなくていいなんて、ラッキーと思うでしょうが、浮気をしている雰囲気がなさそうだったり、調査期間が長引くことが予想される際は契約できないときもあるらしいです。また逆に成功したときに、かなりの代金を請求されることもあるので、利用者の方で気をつけておかなければいけません。

浮気が判明したら、当事者双方に慰謝料の請求を行うことができます。

といっても簡単なことではありません。

当事者だけで話しあえば、意地の張り合いになり、しばしば泥沼化してしまいます。

もめ方によっては訴訟になる場合もあるため、手に負えない気がしたら弁護士に相談して、無理のない問題解決を図るというのも手です。

知らない会社に行っていきなり相談するのは、いくら探偵社といっても怖いという方もいらっしゃるでしょう。もし最初から実名で相談することに抵抗を覚えるというのであれば、本名などの詳細を伏せての相談に乗ってくれるところも多いですから、とりあえずそこで相談し、信頼できそうなところだと感じたら、本名を伝えて詳しい話を詰めていくという方法もあります。フィクションの世界ならともかく、現実の探偵の手法として、ほとんどの人が尾行を想像することでしょう。調査対象に内密に後を追って、依頼人の求める証拠を見つける調査です。

露見することはまずありませんが、探偵は調査対象者の行動をある程度、予測しておく必要があります。予想外や不意の事態に素早く的確な対処をするのが、「ごく普通の探偵」の業務です。

探偵や興信所の調査員になるには特殊な資格は不要です。ただ、実地面での素行調査(不倫や不貞含む)を確実に遂行するには、スキルがしっかり身についているレベルにまで達していなければなりません。

まともな会社は職員の教育には本当に熱心です。しかし一部の業者では教育が不充分なアルバイトスタッフが調査の実務に携わる場合もあると聞きますので、注意が必要です。

せっかくお金を払うのですから、相応の技術力を備えたプロに調べてもらい、的確な資料を集めてもらうことが成果につながるのは言うまでもありません。非嫡出子でも認知を求めることは可能です(民法779条)。認知してもらえれば子供のための養育費を請求できますし、長期にわたって影響の出る手続きです。浮気だからと認知に消極的なときは、家裁に訴えることもできます。子供ができないうちにどうにかして浮気を止めないと、家庭のライフプランが大幅に狂う被害が生じる可能性があります。

自分でなく、職場の同僚のことなんですが、ここ半年ほど奥さんが男と密会しているのがわかったので、相手を訴えてやるみたいなんです。

気持ちは分かりますが裁判となると裁判費用などがかかるのではないでしょうか。

不倫の動かぬ証拠をおさえて不倫相手に慰謝料の支払いを求め、交際も接触も一切禁止にするのも手なのではと提案してみました。

探偵の調査能力というのは、企業規模も確実に影響してきます。

全国に協業体制を持つ探偵社の場合、新しい機材の検証や、それによる調査方法の見直しなどに取り組んでいて、その時々のニーズに合わせた調査方法を持っています。

大手業者は仕事の品質を維持向上させるため、調査にあたるスタッフの教育やステップアップにも意欲的で、そういう点が調査成果や報告書の精度にも表れてくると思います。浮気に依存しやすい人というのは、ウツが多いですね。理由は、常時精神的な負担があるということです。ダブル不倫だの片方が既婚者だのの場合、不安やストレスを持っている時間が長くなり、精神面や体の不調として出てきます。そして、裏切られた配偶者もまた、ウツや情緒不安定などの症状が出やすいです。

調査が終わり、探偵業者が発行する報告書は、記載事項はだいだい同じでも形式が定められているわけではありません。しかし、調停離婚や訴訟の場での利用を考えているなら、なんでも証拠になるというわけではないので、要点を踏まえた質の高い報告書でないと困りますよね。

そこまで考えていない人でも、これからどうするかを想像して、目的に合った事業者を選定しておけば安心です。

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